健康宣言 | 株式会社マルケイ

当社は従業員の心身の健康維持・増進に関する取り組みを積極的に推進するため、「健康宣言」を策定いたしました。

従業員が健康であることが大切な財産であり、企業の成長発展に繋がると考え、従業員とその家族の健康管理を重視し、健康保険組合や外部組織と連携し心身の健康づくりに向けた取り組みを推進してまいります。

健康経営をはじめたきっかけ

健康経営に取り組むようになったきっかけは、20代の若い従業員が増えだした時でした。若い従業員が辞めないようにするには、どうしたらよいのか考えました。

「楽しい会社」、「楽しい仕事」、「元気に働く環境」にするには、体も心も休ませることが必要だと思いました。

弊社のビジョンは従業員と一緒に考えて作りました。その中で、優先する価値観の中に「健康に気を配り、毎日を楽しむ」未来のイメージの中に「仕事に自信を持ち活き活きとしている」があります。

振りかえると、糖尿病や脳梗塞になり会社を辞めた従業員が3人もいました。私も病気で3年連続入院することになり、若い時の無茶がたたったと後悔しました。3年目の入院は1ヶ月もかかり、生きていられて良かったと痛感しました。

それからは働き方を考え直し、ストレスを溜めないように工夫を凝らして健康管理を行っています。従業員にも健康・生きることに意識を持ってもらうため、仕事とプライベートの区別をはっきりさせる必要があると思い、業界的には早くから週休二日を導入し環境を変えてきました。

その結果、若い従業員は特に週末の休みを楽しみに思い、自ら働き方を考え無駄を省き成長しています。従業員一人ひとりの成長が、会社の業績にはっきりと表れてきました。

健康で活き活きと働くことで、すべてが良くなっていくことを肌で感じています。

株式会社マルケイ

代表取締役　江﨑　賢一

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健康経営推進体制

健康経営推進の概略図

健康課題に対する指標と目標値

　※1：高血圧者(高血圧治療中者+高血圧未治療者：収縮期血圧160以上または拡張期血圧100以上）（40歳未満含む）

従業員の生産性、意識・行動変容から導き出される指標

【測定方法】

　アブセンティーイズム：傷病による平均欠勤日数

　プレゼンティーイズム：東京大学1項目版による生産性低下率

　ワーク・エンゲイジメント：新職業性ストレス簡易調査票のワーク･エンゲイジメントに関する設問（2項目）によるスコア

　仕事満足度：従業員アンケート調査によるスコア

こころの健康

歯の健康

感染予防

課題別の取り組み

運動

ゴルフの定例会の開催

健康習慣アンケートにおいて、運動習慣における維持期の割合が低く、運動習慣を改善し定着させる必要があり、月１回のゴルフ定例会を開催し運動不足解消・運動習慣への意識向上に努めた。

結果：健康習慣アンケートの結果運動習慣 2023年実施時40％から2024年53％と13％上昇。

食事

食事についての情報提供

アクサ生命保険と連携、健康・食事に関するワンポイントアドバイスを毎月配信。また食堂には栄養バランスの良い食事・お菓子・飲料のカロリー・成分表示・徒歩で消費するための時間を掲示。

結果：健康習慣アンケートの結果食べ物習慣 2023年実施時27％から2024年33％と上昇。

コミュニケーション促進

月1回の懇親会の開催

仕事以外の場所では仕事以外のことも話すことができるので、普段顔を合わせる機会があまりない従業員同士が交流し、コミュニケーションを高める目的として開催。また開催月が誕生日の従業員には、プレゼントやケーキを準備しお祝いを行う。

年1回の社員旅行の実施

従業員同士の交流を深めコミュニケーションの活性化を図るとともに、従業員の慰安・慰労を目的として実施。

結果：健康習慣アンケートの結果職場の一体感「仕事に関連した仕事の情報の共有ができている」では2022年実施時80％、2023年80％、2024年94％と14％上昇。

ワークライフバランス

誕生日カレンダーの掲示

従業員の誕生日だけではなく従業員の家族の誕生日・記念日をカレンダーに記入し社内に掲示。従業員全員が把握しやすく、当日は家族との時間を優先するよう上司から帰宅を促す体制を強化。

休暇等の整備

ノー残業デー・時間単位の年次有給休暇の導入、育児休業・介護休業・看護休業の整備により、仕事もプライベートも充実させ、より良いパフォーマンスに繋げる。

結果：健康習慣アンケートの結果ワークエンゲイジメント「自分の仕事に誇りを感じる」では2023年実施時87％から2024年100％に上昇。

生活習慣病の予防

特定保健指導の実施

健康診断の結果、生活習慣病・メタボリックシンドロームのリスクが高い従業員に対し保健師による食事管理指導を実施し、2022年・2023年ともに減量に成功。対象者が特定保健指導（就業時間内での実施時間と場所の確保）を受けやすいよう支援を行う体制を整備し、案内を作成し従業員へ周知。

体重測定の実施

自身の体重を把握し生活習慣に早く気付き、肥満予防や生活習慣病などのリスク軽減を目的として月に2回体重測定を実施。

結果：食事管理指導及び体重測定実施により、2024年は特定保健指導の対象者が0名に改善。

メンタルヘルス

ストレスチェックの実施

メンタルヘルス不調を未然に防止し、従業員が十分な能力を発揮するためにもメンタルヘルス対策が不可欠であると認識し、外部産業医・保健師と連携しストレスチェックを実施。

メンタルマネジメント研修の実施

管理職を対象としたメンタルマネジメント研修を実施し、メンタルヘルス体制の強化。

結果：ストレスチェック高ストレスの割合 2023年14.3％から2024年6.7％と減少。

治療と仕事の両立支援

従業員が病気の診断を受け、治療を理由として就業の継続が妨げられることなく適切な治療を受けながら安心して働くことができる両立支援制度を整備。病気入院時の公的医療保険制度の対象外をカバーできる保険に会社が加入し従業員の経済的不安をなくし治療に専念できる支援を行い、長期の休業からの復職や、退院後も治療をつづけながら働き続けることができるよう雇用の継続を目指している。また、治療と仕事の両立支援マニュアルを作成し従業員がいつでも閲覧できる環境を整えている。

結果：健康習慣アンケートの結果働き方に関する要望「病気でも安心して働ける環境づくり（治療と業務の両立支援策）」では、2022年33.3%から2023年13.3％、2024年13.3％と改善。